属性型JPドメインについて
属性型JPドメインの概要
属性型JPドメイン組織の種別ごとに区別されたドメイン名です。
1組織が登録できるドメイン名は1つだけです。
属性型JPドメインの取得には3日～2週間が必要です。
1組織が登録できるドメイン名は1つだけです。
属性型JPドメインの取得には3日～2週間が必要です。
| 種類 | 対象 | 個人登録 | 書類 |
|---|---|---|---|
| CO.JP | 日本国内で登記を行っている会社が登録できます。 ・株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、相互会社など ・信用金庫、信用組合、外国会社（日本で登記していること） |
× | × |
| OR.JP | 以下の法人組織が登録できます。 ・財団法人、社団法人、医療法人、監査法人、宗教法人、特定非営利活動法人、 特殊法人など ・農業協同組合、生活協同組合など ・国連等の公的な国際機関、国連NGOまたはその日本支部 ・外国政府の在日公館など |
× | × |
| NE.JP | 日本国内のサービス提供者によるネットワークサービスが登録できます。 1サービスごとに1つのドメイン名を登録できます。 （同一組織でもサービスごとに異なるNE.JPドメイン名を登録できます） |
○ | ○ |
| AC.JP | 高等教育機関、学術研究機関などが登録できます。 ・大学、大学校、高等専門学校、大学共同利用機関などの学術研究機関 ・学校法人、職業訓練校、職業訓練法人 |
× | × |
| AD.JP | JPNIC会員となっている組織が登録できます。 （詳しくはJPNICによる「ADドメイン名(AD.JP)の登録管理について」をご覧ください） |
× | × |
| ED.JP | 初等中等教育機関および18歳未満を対象とした教育機関が登録できます。 ・保育所、幼稚園、小学校、中学校、中等教育学校、高等学校 ・盲学校、聾学校、養護学校、専修学校 ・各種学校のうち、主に18歳未満を対象とするもの |
× | × |
| GO.JP | 日本の政府機関や各省庁所管の研究所、特殊法人、独立行政法人が登録できます。 政府機関については、日本政府を1つの組織と見なしてGO.JPドメイン名を割り当てているとの考え方から、政府内の組織単位の判断は行っていません。 |
× | × |
| GR.JP | 個人や法人により構成される任意団体が登録できます。 ・2名以上の日本在住の個人による任意団体 ・2つ以上の日本で登記された法人による任意団体 |
○ | ○ |
| LG.JP | 地方公共団体と、それらの組織が行う行政サービスが登録できます。 LG.JPドメイン名は「LG.JP取扱事業者」へのお申し込みとなります。 |
× | × |
| 使用できる文字 | 登録できる文字数 | |
|---|---|---|
| 英数字ドメイン名 | 半角英数字（A～Z、0～9）・半角のハイフン「-」 | 3文字以上63文字以下 |
| 日本語ドメイン名 | ご利用になれません | ご利用になれません |
属性型JPドメインの登録情報変更について
何らかの都合により組織名や住所を変更された際は、登録情報を変更する必要があります。
登録情報を変更するためには、属性型JPドメインの場合、変更項目によっては印鑑登録証明書・登記簿謄本・変更費用（5,000円）などが必要となります。
なお、住所、登録担当者等の変更につきましては、電子メールによるご申請のみで審議を受け付けております。
登録情報を変更するためには、属性型JPドメインの場合、変更項目によっては印鑑登録証明書・登記簿謄本・変更費用（5,000円）などが必要となります。
なお、住所、登録担当者等の変更につきましては、電子メールによるご申請のみで審議を受け付けております。
登録情報を変更する際に必要な書類（一例）
※右の表にある提出書類は一般的なご案内となります。
申請組織や申請内容により、ご提出いただく書類に変更がある場合がございます。
また右の表に記載されていない属性の申請においても、状況により書類提出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。
申請組織や申請内容により、ご提出いただく書類に変更がある場合がございます。
また右の表に記載されていない属性の申請においても、状況により書類提出をお願いする場合がございますので、予めご了承ください。
| 種類 | 対象 |
|---|---|
| CO.JP OR.JP AC.JP ED.JP AD.JP |
・[組織名][組織種別][登記地住所]等の変更 1.商業登記簿謄本（登記情報に変更があった場合） 登記簿謄本等は、発行日から3ヶ月以内のもの |
| NE.JP | ・[ネットワークサービス名]の変更 1.ドメイン名記載事項変更申請書（郵送用） サービス提供者（法人の場合は代表者、個人の場合はサービス提供者 本人）が、記名、捺印したもの 2.1に捺印の印鑑証明書 ・サービス提供者が法人で登記情報の変更 1.商業登記簿謄本 ・サービス提供者が個人で氏名・住民票記載の住所の変更 1.ドメイン名記載事項変更申請書（郵送用） サービス提供者本人が記名、捺印したもの 2.1に捺印の印鑑登録証明書 印鑑証明書、登記簿謄本等については、発行日から3ヶ月以内のもの |
| GR.JP | ・[組織名]、代表、副代表情報の変更 1.ドメイン名記載事項変更申請書（郵送用） 代表者、副代表者、どちらかが記名、捺印したもの ※代表(副代表)を別の方に変更される場合は、新しい代表(副代表)の記名、 捺印も行ってください。 2.1に捺印の印鑑証明書 ・代表者、副代表者が法人で登記情報変更 1.商業登記簿謄本等 ・代表者、副代表者のいずれかもしくは両者が個人で氏名・住民票記載の住所の変更 1.ドメイン名記載事項変更申請書（郵送用） 変更のあった方が記名、捺印したもの 2.1に捺印の印鑑登録証明書 印鑑証明書、登記簿謄本等については、発行日から3ヶ月以内のもの |
| GO.JP | 申請組織により一部書類をご提出いただく場合がございます。 必要な場合には別途ご案内差し上げます。 |